ケアマネ歴12年、介護福祉士歴8年。居宅ケアマネや施設ケアマネを含み、これまで4回の転職を経験。成功した転職もあれば、失敗した転職ありました。そんな転職経験を活かすため当ブログを立ち上げました。ケアマネジャーのお仕事や転職をサポートするセミナーに多数登壇。ケアマネジャー情報雑誌に掲載実績あり。保有資格は、介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士、介護事務、ケアクラーク、他。現在は千葉県内の主任ケアマネジャーとして千葉県内の地域包括支援センターで働いています。
ケアマネジャーが独立開業する方法！収入や経費はどれくらい？
ケアマネジャーの働き方には、事業所や施設での勤務以外に「独立」という選択肢があります。その名の通り、既存の勤務先を離れ、自身で法人を設立して独立開業することです。
このページでは、ケアマネジャーとして独立開業する方法を具体的に解説し、独立するメリットとデメリットについてもご紹介します。また、気になる独立後の収入についても詳しく解説します。
今現在、ケアマネジャーとして働いている方、またケアマネジャーの仕事に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
ケアマネジャーが独立するための資格は？
ケアマネジャーが独立するにあたって特別な資格は必要ありません。代表者がケアマネ業務を行わない、ケアマネ業務は社員のみが行うというのであればケアマネジャーの資格すらも不要です。
この後詳しく解説しますが、居宅介護支援事業所を立ち上げに必要な届け出を行えば、誰でも独立開業は可能です。
ケアマネ独立は個人事業主や副業では開業できない
まず、居宅介護支援事業所を立ち上げるには法人格を有する必要があるため、個人事業主としては開業できません。節税目的で同時に個人事業主として開業届を出すことは可能ですが、居宅介護支援事業所を運営するには必ず株式会社などの法人名義となります。
また、副業でケアマネ独立を検討する方も多いようですが、現実的に考えて難しいでしょう。まず、どこかの会社に所属しながら株式会社を立ち上げるということ、また本業の片手間で居宅介護支援事業所の運営を行うというハードルの高さ、一般的に考えて並大抵のことではありません。
このように、ケアマネの独立開業は、決して軽い気持ちでやるようなことではないということを、事前にしっかりと理解しましょう。
ケアマネジャーが独立開業する方法と流れ
ケアマネジャーの主な勤務先は「居宅介護支援事業所」や「介護施設」と、どこかに勤めることが一般的ですが、近年では独立して居宅介護支援事業所を開設するケアマネジャーも増加しています。
では、ケアマネジャーとして独立するにはどうすればいいのでしょうか。その具体的な方法や流れについてご紹介します。
一般的な居宅介護支援事業所のガイドラインに基づき、居宅介護支援事業所を独立開業するための手順や条件についてご紹介します。各自治体（市町村）ごとにガイドラインの規定は異なるため、必ずお住まいの自治体の規約を確認してください。
1. 法人格を取得する
居宅介護支援事業所は個人事業主では開業できません。必ず法人格を有する必要があります。法人格の選択肢は以下の通りです。
- 株式会社
- 合同会社
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 社団法人
- 財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
法人格を取得するためには国に申請を行う必要がありますが、設立を希望する法人の種類によって担当部署が異なります。そのため、市区町村庁ではなく、都道府県庁に確認しましょう。
2. 指定基準をクリアする
居宅介護支援事業所の立ち上げガイドラインには「人員・設備基準」と「建築基準・消防法の確認」という指定基準が記載されており、これらをクリアする必要があります。
人員・設備基準
サービス提供に関しては、「渋谷区指定居宅介護支援等の事業の運営に関する基準等を定める条例」で定められた人員・設備・運営基準に準拠する必要があります。
建築基準・消防法の確認
事業を行う建物は、建築基準法で定められた制限を超えてはなりません。また、消防設備の配置に関しても、消防法の制限に従う必要があります。
3. 事前協議の審査
事業所の開設に関する指定申請が事前協議制度によって行われます。したがって、事業内容について説明できる代表者または管理者が役場に出向き、審査を受ける必要があります。
事前協議を受けるためには、以下の4つの要件を満たしている必要があります。
- 法人格を有していること
- 事業所の場所を確保できること
- 建物の平面図を提出できること
- 事業の実施に必要な事項を満たしていること
4. 居宅介護支援事業指定申請の書類提出
指定申請の手続きは、居宅介護支援事業指定申請に必要な書類をダウンロードして必要な情報を記入し、添付書類などを揃えて自治体の介護保険課介護給付係窓口に提出します。
居宅介護支援事業指定申請に必要な書類の一覧は以下になります。
- 指定申請書（第１号様式）
- 指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項（付表１３）
- 定款写し（原本証明が必要）
- 会社の登記事項証明書（発行後３カ月以内の原本）
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
- 組織体制図
- 管理者の経歴書
- 介護支援専門員証
- 介護支援専門員一覧
- 事業所の写真（外観・内部）
- 事業所の平面図
- 事業所の案内地図
- 事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し（原本証明が必要）
- 事業所が自社所有である場合は不動産登記事項証明書
- 運営規程
- 資産の状況を証明する書類（決算書・事業計画書・収支予算書等）
- 関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
- 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
- 損害賠償保険加入を証明する書類
- 役員名簿
- 欠格事由に該当していない旨の誓約書
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
居宅介護支援事業指定申請の書類を提出する前に、担当窓口に電話で事前予約しましょう。そうすることで、スムーズに進みます。
審査に合格した後の流れ
居宅介護支援事業指定申請の審査に合格すると、指定通知書が郵送されます。新規事業者の場合、その後「公示」が行われることになります。事業所が新築された場合や改築により出入口が変更された場合には、「住居表示の届出」を提出する必要があります。
ケアマネジャーが独立した場合の収入や経費
続いて、ケアマネジャーが独立した場合の収入について詳しく解説していきます。事業収入の内訳、社員を雇う場合の人件費や経費、特定事業所加算を得て収入をアップさせる方法などもご紹介します。
1ヶ月の事業収入内訳
独立後はケースバイケースですが、今回は担当件数が要介護30件、要支援8件、地域包括支援センターからの委託料として4,000円、要介護利用者のケアマネジメントは加算算定（退院退所加算、入院時情報連携加算、初回加算）、その他にも要介護認定の調査を1ヶ月に2件（委託料3,500円）の実施を想定。
上記をふまえた1ヶ月の事業収入内訳は以下の通りです。
| 基本単位加算 | 単位 | 件数 | 介護報酬 |
|---|---|---|---|
| 要介護1～2 | 1,053 | 20 | 210,600円 |
| 要介護3～5 | 1,368 | 10 | 136,800円 |
| 要支援1～2 | 400 | 8 | 32,000円 |
| 退院・退所加算 | 450 | 1 | 4,500円 |
| 入院時情報連携加算 | 200 | 2 | 4,000円 |
| 初回加算 | 300 | 1 | 3,000円 |
| 合計 | 390,900円 | ||
| その他の収入 | |||
| 認定調査 | 3,500 | 2 | 7,000円 |
| 総合計 | 397,900円 |
つまり、ケアマネジャーが独立して事業が順調にいけば、月40万円ほどの売上となり、年間480万円の事業収入を達成することが可能ということです。
なお、令和2年4月に厚生労働省が発表した介護従事者処遇状況等調査によると、ケアマネジャーの平均給与は35万7850円となっています。
参照ページ
独立開業して事業が順調にいって月40万円。会社員ならある程度の年齢で月35万円。正直、独立に魅力が感じられませんね。
経費（人件費などの支出）
居宅介護支援事業所を開設した場合、もっとも大きな経費は人件費です。社員を雇う場合は給与の他に社会保険、労働保険が人件費として掛かってきます。
仮に月収30万円の社員を1人雇う場合の人件費は年間520万円ほどになります。
| 給与 | 月30万円 内訳：基本給270,000円、交通費20,000円、その他手当10,000円 |
|---|---|
| 賞与 | 4ヶ月分（年に2回2ヶ月分ずつ） |
| 総支給額 | 4,680,000円 |
| 社会保険 | 507,780円 |
| 労働保険 | 46,800円 |
| 年間合計 | 5,234,580円 |
人件費の他にも経費には以下のようなものがあります。
- 事務所家賃
- パソコン
- ケアプラン作成ソフト
- 印刷代（プリンター、印刷用紙、インク）
- 車両代
- ガソリン代
- 研修費用（参考書、更新研修など）
1人ケアマネでやっていくのであれば人件費は不要。また、事務所の代わりに自宅を使うのであれば家賃もゼロに抑えることが可能です。
常勤専従ケアマネを雇用して特定事業所加算を得る
特定事業所加算とは、介護福祉士などの人材を確保し、質の高いサービスを提供する事業所を評価する加算として設けられた制度です。体制の評価だけでなく、介護度の高い利用者様を受け入れている場合も評価する区分が設けられています。
居宅介護支援事業所の場合、常勤専従の主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）と介護支援専門員（ケアマネジャー）を雇用することで、特定事業所加算（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・A）を算定することが可能になります（他にも細かい算定要件はありますが、配置基準が主になります）
ですので、さらに売上をアップさせたい場合は、社員を雇用して特定事業所加算を得るという方法があります。
仮に先ほどご紹介したケースに加え、常勤専従の主任介護支援専門員を1人、介護支援専門員を3人雇用して、特定事業所加算Ⅱ（1件：4000円プラス）を算定した場合、1人あたりの事業収入は以下のようになります。
| 基本単位加算 | 単位 | 件数 | 介護報酬（×10） |
|---|---|---|---|
| 要介護1～2 | 1,053 | 20 | 210,600円 |
| 要介護3～5 | 1,368 | 10 | 136,800円 |
| 要支援1～2 | 400 | 8 | 32,000円 |
| 特定事業所加算Ⅱ | 400 | 30 | 120,000円 |
| 退院・退所加算 | 450 | 1 | 4,500円 |
| 入院時情報連携加算 | 200 | 2 | 4,000円 |
| 初回加算 | 300 | 1 | 3,000円 |
| 合計 | 517,900円 | ||
| その他の収入 | |||
| 認定調査 | 3,500 | 2 | 7,000円 |
| 総合計 | 517,900円 |
社員1人あたり月51万円ほどの売上となり、年間620万円ほどの事業収入となります。
517,900円 × 12ヶ月 ＝ 6,214,800円
なお、人件費は年間5,234,580円となるため、
6,214,800円 – 5,234,580 ＝ 980,220円
社員1人あたり約100万円ほどの事業収入が得られる計算となります。
なお、独立後は管理者がケアマネを兼務する場合も多いですが、特定事業所加算の常勤専従数に管理者は含まれないので注意しましょう。
ケアマネジャーが独立した場合の年収は？
上記を踏まえて、ケアマネジャーが独立した場合の収入は以下の通りとなります。なお、人件費以外の経費は、1人ケアマネが年間100万円、社員を雇う場合は年間200万円とします。
独立開業して1人ケアマネで運営する場合
| 事業収入 | 4,800,000円 |
| 経費 | 1,000,000円 |
| 事業利益 | 3,800,000円 |
社員を雇って特定事業所加算Ⅱを得た場合
| 事業収入 | 31,000,000円（620万x5人） |
|---|---|
| 人件費 | 20,800,000円（520万x4人） |
| 経費 | 2,000,000円 |
| 事業利益 | 8,200,000円 |
今回のシミュレーション結果では、1人ケアマネだと事業利益が年380万円、社員を雇った場合は年820万円となります。社員を雇うための労力は余計に必要になりますが、特定事業所加算を得ることで収入は2倍以上となります。
ただし実際のところ、所得税、法人税、社会保険料などを節税するため、社長の給与（役員報酬）は月15万円以下とする場合がほとんど。「ケアマネが独立して年収1000万円」というのは、特定事業所加算を得ながら社員を数十人抱える大きな事業所の社長という感じです。
ケアマネジャーは独立して儲かる？
「ケアマネジャーは独立して儲かるのか？」という疑問についてですが、結論「儲けることは可能だけど、1人ケアマネでは儲からない」といったところでしょうか。
社員をたくさん雇用して、役員報酬を増やせば年収1000万円も不可能ではありませんが、現実、支払う税金や社会保険を少なくするため、社長自身の給与を削るケースがほとんどです。
独立開業にあたっては、担当件数獲得のための営業や集客、また採用にも相当な力を入れる必要があります。ケアマネ業務をやりながらこれを実現するのは相当過酷でしょう。
ですので、専属の営業担当や採用担当を配置させて、計画的に事業拡大を行えば、大手企業のように居宅介護支援事業で儲けることも十分に可能と言えます。
ケアマネジャーが独立するメリット・デメリット
続いて、ケアマネジャーが独立して居宅介護支援事業所を立ち上げた際の、メリットとデメリットについてご紹介します。独立開業は良い点もあれば悪い点もあるので、事前に確認しておきましょう。
ケアマネジャーが独立する3つのメリット
まずは、ケアマネジャーが独立するメリットからご紹介します。自分で全て決めあられるという点で自由な働き方が実現できます。
勤務時間が自由でプライベートを優先させられる
居宅介護支援事業所や介護施設での勤務とは異なり、独立開業した場合には勤務時間を自由に決めることができます。出勤時間や休憩時間、休日など、すべて自身の都合に合わせて調整することができるというのは大きなメリットです。
繁忙期はガッツリ働いて、閑散期は長期休暇にするなど、プライベートを優先させた働き方が出来るでしょう。また、自宅を事務所にする場合は出勤する必要もないため、精神的にも肉体的にも負担が少ないと言えます。
頑張った分だけ収入が増える
居宅介護支援事業所や介護施設で働いている場合、自分が働いて得た報酬がそのまま給料になるわけではありません。人件費や経費以外にも、会社の利益としてある程度額を差し引かれたのが給料として支払われます。また、いくら頑張っても固定給だったりと、頑張りに反映されない場合がほとんど。
一方、独立開業した場合、報酬から一切の差し引きがなく、全額を受け取ることができます。頑張った分、報酬が増えるのも大きなメリットでしょう。
もちろん、独立開業して事業を運営するためには、運営費や経費、その他の諸費用がかかりますので、収入からこれらを差し引かなければなりません。しかし、固定給しかもらえないサラリーマン勤務と比較すると、金銭的に大きな魅力があることは確かです。
仕事の内容を選べる
居宅介護支援事業所や介護施設で働いている場合、上司からの指示に従うことが求められるため、自分がやりたくない仕事でも受けるしかありません。しかし、独立すれば、自分が受けたい仕事を自由に選ぶことができます。
もちろん、独立したての頃は仕事を選べるほど甘くはありませんが、依頼される案件の中には「精神的な負担が大きくて受けたくない」「このクライアントとの仕事は避けたい」など、どうしても断りたいケースもあります。そういったときに、自身の判断で仕事を選ぶことができるのは独立ケアマネのメリットでしょう。
ケアマネジャーが独立する3つのデメリット
続いて、ケアマネジャー独立するデメリットをご紹介します。会社員時代とは違い、経営者になると仕事量は格段に増えることがどう影響するのか見ていきましょう。
収入が減るリスクがある
先述しましたが、ケアマネ独立後の収入はだいたい月40万円ほどが目安になります。ただし、これは最大35人を受け持った場合の計算であり、当然、担当数が減ると収入も減少します。つまり、月ごとの担当数が安定しなければ、収入も安定しないということです。
また、この収入からは毎月の経費、税金、保険料などが差し引かれることも考慮しなければなりません。稼働していなくても事務所家賃は毎月差し引かれます。「稼ぐため」がいつしか「赤字にならないため」にならないように注意しなければいけません。
ゼロから営業や集客をしなければいけない
独立後は営業も集客もすべて自分でやらなければいけません。ゼロからのスタートとなるため、営業や集客が苦手でなかなか担当件数を増やせない方は、それだけ経営が厳しくなり、収入も不安定になってしまいます。
ちなみに、会社員時代の利用者様を引き抜き行為は「競業避止義務」という違法になる場合があります。独立前に、会社の機密情報や利用者様の個人情報を持ち出して、独立後に活用するのは絶対にNG。二度と事業が出来なくなります。
ケアマネ業務以外の雑務が多い
会社勤務では、自分の担当業務や役割が明確に定められており、他の業務を引き受ける必要はありませんでしたが、独立すると、営業、集客、宣伝はもちろんのこと、事務に必要な備品の準備や管理、会計、顧客対応など、あらゆる雑務を一人でこなさなければなりません。
これらの雑務を遂行しつつ、本来のケアマネ業務を行う必要があるので、精神的、肉体的にも大きな負担となるでしょう。雑務に追われて本来の業務が疎かになったり、支障が出るようでは、独立した目的が果たせないということにもなります。
ケアマネジャーの独立開業に関するよくある質問
- ケアマネ独立に必要な資格は？
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特に必要な資格はありません。1人ケアマネであればケアマネジャー資格が必要になりますが、社員を雇って代表は運営業務のみ行うのであれば無資格でも開業できます。
- 個人事業主でケアマネ独立できる？
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居宅介護支援事業所の立ち上げる場合は必ず法人格が必要となりますので、個人事業主でケアマネ独立はできません。
- 副業でケアマネ独立はできる？
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不可能ではありませんが、会社勤めしながら法人を立ち上げて、本業の隙間時間で居宅介護事業所の運営を行うことは現実的ではありません。
- ケアマネは独立したら儲かる？
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事業を拡大して、社員を増やせば、ケアマネ独立で儲けることは十分に可能です。一方、1人ケアマネでは抱えられる担当件数に上限があるため儲けることが難しいでしょう。
ケアマネジャーの独立開業は慎重に！
ご紹介した通り、ケアマネジャーが独立開業して、居宅介護支援事業所を立ち上げるというのは容易なことではありません。独立後も営業や集約を絶やさず、担当件数を増やし続けなければいけないため、会社員時代よりも大変なことは明確。
ただ、しっかりと地盤を固めて、経営計画を立てて、地道に事業を安定させていけば、ケアマネジャーとしての理想の働き方を手に入れることが出来るでしょう。
その際は、本ページでご紹介したメリットとデメリットの両方を慎重に考慮し、自身にとって適切な働き方かどうかを見極める必要があります。
もし単純に、年収アップだけを目的に独立をお考えであれば、間違いなく転職がおすすめです。
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